事業承継の現状について最低限知っておきたいこと

そもそも事業承継の問題とは何か

会社を経営している人はたくさんいますが、様々な悩みを抱えているのが現状です。特に60歳以上の会社社長は、跡継ぎの問題が深刻になっています。子供がいてすでに事業を承継することが決まっているのであれば問題ありません。ですが、最近は少子化の影響で子供がいない場合があります。また、子供がいたとしても昔のように親の後を継ぐのが当たり前の世の中ではありませんので、子供が後を引き継がないことも珍しくありません。そのような場合その会社はだれに引き継がせるかが重要なポイントです。

身内で引き継ぐものがいなければ、他人から探すしかありません。この場合には経営者として育成をしなければなりませんので、それなりの時間とお金がかかります。もちろん経営者としても、今までの自分の財産を引き継がせるわけですから、しっかりと時間をかけて行いたいと考えている人も少なくないでしょう。

後継者を見つけるにはどうするか

経営者が後継者を見つけるには、どのような窓口があるか問題になります。その一つは、国の機関を利用することです。各都道府県には事業引継ぎ相談窓口が置かれていますので、まずはそこで相談をしてみるのがよいでしょう。また、全国20箇所に事業引継ぎ支援センターが置かれています。そこでは、事業承継してもらいたい経営者と、事業承継をしたい候補者がいますので、マッチングをすることができます。

引き継ぎを行う場合、お金の問題が発生します。引き継ぎでお金がかかる場合は、中小企業信用保険法の特例を適用することで信用保証協会に保証人になってもらうことも可能です。

事業承継は社長が一線を退くときに行われます。中小企業では事業の存続に関わる大きな出来事なので慎重にするのが妥当です。